Japan vs Global Fintech

リアルタイム決済の進化と金融機関の競争戦略：日本と世界の動向比較

はじめに：リアルタイム決済が金融機関の競争軸を変える

近年、グローバル規模でリアルタイム決済システムの導入が加速しており、金融機関の競争環境に大きな変化をもたらしています。顧客は24時間365日、瞬時に資金移動が完了する利便性を求めるようになり、企業間取引においても即時決済のニーズが高まっています。これは単なる決済スピードの向上に留まらず、新たな金融サービスの創出、データ活用の高度化、そして国際送金におけるイノベーションへと波及しています。

本稿では、世界各国のリアルタイム決済システムの現状と進展を比較分析し、日本における「全銀EDIシステム」を含むリアルタイム決済の現状と課題を考察します。さらに、これらの比較から導かれる示唆として、日本の金融機関がグローバル市場での競争力を強化し、新たなビジネス機会を創出するための戦略的アプローチについて深く掘り下げてまいります。

リアルタイム決済システムのグローバル動向：進化するインフラとサービス

世界各国では、経済成長の促進、金融包摂の実現、そしてイノベーションの加速を目的に、国家レベルでリアルタイム決済システムの導入が進められています。その進化の様相は国や地域によって多様であり、それぞれに特徴が見られます。

主要なリアルタイム決済システムとその特徴

• 米国：FedNow Service 2023年7月に米国連邦準備制度理事会（FRB）が導入したFedNow Serviceは、銀行や信用組合が24時間365日、リアルタイムで資金を移動できる即時決済インフラです。これは、すでに存在していたリアルタイム決済システム（RTP Network）を補完し、米国の決済システム全体のアジリティを高めることを目的としています。導入初期段階では限定的な参加者でしたが、今後利用が拡大するにつれて、企業間取引におけるサプライチェーンファイナンスの効率化や、ギグワーカーへの即時払いなど、新たなビジネスモデルの創出が期待されています。

• 英国：Faster Payments Service (FPS) 2008年に世界に先駆けて導入されたFPSは、リアルタイム決済の先駆けとして知られています。当初から24時間365日の即時決済を実現し、既存の電子決済インフラを近代化しました。FPSの成功は、英国におけるオープンバンキングの発展を促し、フィンテック企業が銀行口座情報や決済機能にアクセスしやすくなる基盤を築きました。これにより、顧客の利便性を高める多様な送金・決済サービスが誕生しています。

• ブラジル：Pix ブラジル中央銀行が2020年に導入したPixは、その急速な普及と社会への浸透度で注目されています。Pixは、個人間送金、企業への支払い、公共料金の支払いなど、あらゆる種類の取引で利用できるリアルタイム決済システムです。QRコード、電話番号、メールアドレスなど多様な識別子で送金が可能であり、金融機関だけでなく、フィンテック企業やEコマース事業者もシステムに接続できます。Pixの成功要因は、低コストでの利用、利便性の高さ、そして政府による強力な推進にあります。これにより、ブラジルではキャッシュレス化が飛躍的に進展し、金融包摂の促進にも貢献しています。

• インド：Unified Payments Interface (UPI) インドで2016年に導入されたUPIは、複数の銀行口座やウォレットを一つのモバイルアプリで連携させ、リアルタイムで送金や支払いを可能にするインターフェースです。極めて低コストで利用でき、多様な参加者（銀行、フィンテック企業、小売業者）が参加できるエコシステムを形成しています。インドの広大な人口とスマートフォンの普及を背景に、UPIは金融サービスへのアクセスを大幅に改善し、特に地方の金融包摂に大きな役割を果たしています。

これらの事例は、リアルタイム決済システムが単なる技術的インフラに留まらず、各国の経済状況や社会課題に応じた戦略的な設計によって、社会全体のデジタル変革を牽引する力を持っていることを示しています。

日本におけるリアルタイム決済の現状と課題

日本においては、2018年10月に稼働を開始した「モアタイムシステム」により、全銀ネットを通じて24時間365日のリアルタイム決済が可能となりました。これは、それまでの平日日中帯に限定されていた決済時間を大幅に延長し、国内の即時送金ニーズに対応するものです。

全銀ネットとモアタイムシステムの役割

全銀ネットは、日本の金融機関間の送金を担う基幹インフラとして機能しており、モアタイムシステムの導入によって、個人間の送金や急ぎの支払いなどが、時間帯を問わず行えるようになりました。また、一部のインターネットバンキングサービスでは、この仕組みを利用した即時送金サービスが提供されています。

日本市場の特性と普及状況

一方で、日本のリアルタイム決済の普及状況は、前述のグローバル事例と比較すると、その広がりにおいて異なる側面が見られます。 * キャッシュレス決済比率の課題: 日本のキャッシュレス決済比率は着実に向上しているものの、グローバルと比較すると未だ低い水準にあります。リアルタイム決済が普及する前提となるデジタル決済への慣習が、一部の国ほど定着していない側面があります。 * 新たなサービスの創出: モアタイムシステムの導入は、即時送金ニーズに応えるものでしたが、PixやUPIのように、それを基盤とした革新的なサービスが次々と生まれているとは言い難い状況です。これは、APIエコノミーの発展や、金融機関とフィンテック企業の連携の深さに影響される可能性があります。 * 利用コストとインセンティブ: 国によっては、リアルタイム決済の利用が非常に低コストであるか、あるいは政府主導で利用促進のためのインセンティブが提供されていますが、日本ではまだその点が十分ではない可能性があります。

日本と世界の比較分析から導かれる示唆

日本と世界のリアルタイム決済の動向を比較すると、金融機関の戦略担当者にとって重要な示唆が複数見えてきます。

1. インフラ整備のアプローチとエコシステム構築の重要性

• グローバル: PixやUPIのように、中央銀行や国家レベルが主導し、多様な参加者（銀行、フィンテック、小売）が接続しやすいオープンなエコシステムを構築している例が多く見られます。これにより、低コストかつ多様なサービスが迅速に市場に投入されています。
• 日本: 全銀ネットは安定した基幹インフラですが、その利用を前提とした新たなサービス創出においては、金融機関とフィンテック企業のAPI連携や協業の推進がより一層求められます。単にインフラを「開く」だけでなく、共同で「創造する」姿勢が重要になります。

2. サービス創出の速度とユーザーエクスペリエンス

• グローバル: リアルタイム決済を基盤として、QRコード決済、P2P送金アプリ、中小企業向け融資サービスなど、顧客体験を大幅に向上させる革新的なサービスが次々に生まれています。これらの多くは、スマートフォンを介した直感的な操作と、利便性の高いインターフェースが特徴です。
• 日本: 即時決済が可能になったものの、それが直接的に顧客体験の「劇的な変化」に繋がっているかと言えば、まだ改善の余地があると言えます。金融機関は、自社のモバイルバンキングアプリや決済サービスにおいて、よりシームレスで直感的なユーザーインターフェースを提供し、リアルタイム性を最大限に活かした新サービスを考案する必要があります。

3. データ活用の可能性と将来的な展望

• グローバル: リアルタイム決済から得られる膨大な取引データは、金融機関やフィンテック企業にとって貴重な資産となっています。これを分析することで、顧客の行動パターンを理解し、パーソナライズされた金融商品の提案や、不正検知の精度向上などに活用されています。
• 日本: 日本の金融機関もデータ活用には積極的ですが、リアルタイム決済から得られるデータのビジネス価値を最大限に引き出すためには、データ分析基盤の強化と、そのデータを活用できる人材の育成が不可欠です。

金融機関への戦略的示唆と日本市場への応用可能性

上記の比較分析を踏まえ、日本の金融機関が競争力を強化し、将来の成長機会を捉えるための戦略的アプローチを以下に提言します。

1. オープンイノベーションの加速とFintech連携の強化

グローバルな成功事例が示すように、リアルタイム決済の真価は、オープンなエコシステムの中で多様なプレイヤーが連携し、新たなサービスを創出することによって発揮されます。金融機関は、APIを通じた自社サービスの開放をさらに進め、フィンテック企業やスタートアップとの協業を戦略的に推進すべきです。これにより、自社だけでは実現困難なスピードとアイデアで、顧客ニーズに応えるサービスを開発できます。

2. 顧客中心のサービス設計とUX/UIの徹底的改善

リアルタイム決済がもたらす「即時性」というメリットを最大限に活かすには、顧客がストレスなく、直感的にサービスを利用できることが不可欠です。グローバル事例から学び、モバイルファーストを意識したユーザーインターフェース（UI）/ユーザーエクスペリエンス（UX）の設計を徹底し、決済フローにおけるあらゆる障壁を取り除く努力が求められます。

3. リアルタイムデータ活用の深化と新たなビジネスモデルの探求

リアルタイム決済によって日々蓄積されるトランザクションデータは、顧客理解を深め、パーソナライズされた金融サービスの提供、与信判断の高度化、新たな法人向けソリューション（例：サプライチェーンファイナンス、即時融資）の開発に活用できます。データサイエンティストの採用・育成、AI/機械学習技術の導入を通じて、データ駆動型の意思決定を強化し、新たな収益源を確立することが重要です。

4. 国際的な連携と標準化への貢献

ボーダーレス化が進む現代において、リアルタイム決済は国際送金におけるイノベーションも牽引します。ISO 20022のような国際標準への対応を強化し、海外のリアルタイム決済システムとの相互接続性を高めることで、新たな国際ビジネス機会を創出できる可能性があります。クロスボーダー決済の効率化は、日本の企業がグローバル展開する上での強力な支援となり得ます。

まとめ：リアルタイム決済が拓く金融の未来

リアルタイム決済の進化は、金融機関にとって単なるインフラのアップデートではなく、ビジネスモデルの変革を迫る大きな潮流です。ブラジルやインドの事例が示すように、この変革を主導できる金融機関が、将来の市場における競争優位性を確立するでしょう。

日本の金融機関は、グローバルな動向から学び、単なる「即時性」の提供に留まらず、それを基盤とした顧客体験の向上、新たなサービスの創出、そしてデータ活用による付加価値提供に注力すべきです。変化を恐れず、戦略的な投資とオープンな姿勢でこの波を乗りこなすことが、日本市場における競争力強化、ひいてはグローバル市場での存在感を高める鍵となります。